住まい・まちづくり活動推進協議会&住まい・まちづくり担い手支援機構
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調査研究
「住まい・まちづくり活動団体における支援・助成に関する実態調査」

 

住まい・まちづくり活動団体の支援・助成実績に関する状況を把握するとともに、今後のより有益な支援・助成制度の構築に資することを目的に、「住まい・まちづくり活動団体データベース」(http://www.dihc.jp/)に登録している活動団体(437団体)に対し、過去3年間(平成15年度〜平成18年度)の支援・助成の実績について、アンケート調査を行いました。

 
 
 
調査の概要
(1)調査の対象
「住まい・まちづくり総合データベース」の「住まい・まちづくり推進協議会の活動団体データベース」に登録されている437の活動団体を対象とした。
(2)調査方法
調査依頼状を郵送し、インターネット上、エクセルデータ、紙面により回答を回収した。
(3)調査実施期間

平成19年12月4日〜12月19日。この回答期間で回答を得られなかった活動団体に対して、電話、ファックス、メールによる督促を行い、平成20年3月21日までに回収した回答票で締め切り、集計作業を行った。

(4)アンケート回収数及び有効回答数

・調査依頼書の配布数:437通
・回収:190通
・回収率:43.5%

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報告書の内容
第1章 調査の背景と目的
1.背景
2.目的
3.調査の概要
第2章 アンケート結果
1.まちづくり活動団体概要
2.活動の概要
3.支援助成制度等の利用実績について
 (1)支援・助成団体の種類
 (2)過去3年間で利用された人的支援について
 (3)過去3年間で利用された資金的な支援・助成制度について
 (4)支援・助成のあり方に対する要望
4.情報発信の現状と課題について
 (1)現在の活動に関する情報発信の方法について
 (2)情報発信する上での課題
 (3)情報発信に向けて必要な支援のあり方について
5.他のNPO、行政、民間企業等との協働のあり方について
 (1)主要な協働事業のあり方について
 (2)協働事業を展開する上での課題
第3章 支援・助成制度における今後の課題
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報告書のご案内
「住まい・まちづくり活動団体における支援・助成に関する実態調査」報告書
[概要]
体裁:A5判40ページ
発行日:平成20年5月1日
編集・発行:住まい・まちづくり活動推進協議会
頒価:無料
 
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