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HOME > 調査研究 > 住まい・まちづくり支援・助成団体に関する実態調査     調査研究 「住まい・まちづくり支援・助成団体に関する実態調査」 調査の概要│報告書の内容│報告書のご案内   「住まい・まちづくり総合データベース」（http://www.dihc.jp/）に登録している支援・助成団体（219団体）に対してアンケートを行い、団体の現状について調査を行いました。 93団体（42.9％）から回答を得、結果の整理・分析については、「地方公共団体（62団体）」と「その他の団体（ＮＰＯ法人や財団法人など）（31団体）」とに分けて行いました。       調査の概要 （１）調査の対象 「住まい・まちづくり総合データベース」の「住まい・まちづくり支援・助成団体データベース」に登録されている219団体を対象として、以下の調査を行った。 �@支援・助成に係るアンケート調査（以下、「アンケート調査」） �A支援・助成実績調査（以下、「実績調査」） （２）調査方法 調査依頼状を郵送し、インターネット上、エクセルデータ、紙面により回答を回収した。 （３）調査実施期間 平成20年11月17日〜11月28日。この回答期間で回答を得られなかった活動団体に対して、電話による督促を行い、回収率の向上を図り、平成21年1月5日までに回収した回答票を用いて、集計作業を行った。 （４）アンケート回収数及び有効回答数 �@アンケート調査 ・調査依頼書の配布数：2１9通 ・回収：93通 ・回収率：42.4％ �A実績調査 ・調査依頼書の配布数：2１9通 ・回収：66通（アンケート回答：59団体、アンケート未回答：7団体） ・回収率：30.1％ 報告書の内容 １章　調査の背景と目的 １−１ 背景 １−２ 目的 １−３ 調査の概要 ２章　アンケート調査の結果 ２−１ アンケートに回答した支援・助成団体の属性　 ２−２ 実施している事業・活動について ２−３ 実施している支援プログラムについて　　 　（１）支援プログラムに期待している効果　　 　（２）支援プログラムに対する評価　　 　（３）支援プログラムの課題　　 　（４）支援プログラムの課題に対する工夫　　 　（５）支援プログラムの展望 ２−４ ＮＰＯの現状について　　 　　　ＮＰＯの現状に関する認識 ２−５ 実施したい事業・活動について　　 　　　今後実施したい事業・活動 ３章　実績調査の結果 ３−１ 人的支援　　 　（１）専門家派遣件数 　（２）専門家派遣延べ人数 　（３）支援・助成団体の費用の負担の状況　　 　（４）派遣を受けた活動団体の属性 　（５）実施した支援の内容 　（６）派遣された専門家の分野 ３−２ 資金支援　　 　（１）応募件数 、助成件数 　（２）助成総額の推移 　（３）1件あたりの最大金額 　（４）1件あたりの最小金額 　（５）総助成金額　　 　（６）助成を受けた団体の属性 ３−３ 物的支援　　 　 物的支援の概況 ３−４ 情報支援　 　 情報支援の概況 ４章　まとめ 報告書のご案内 [概要] 体裁：Ａ５判５４ページ 発行日：平成２１年３月３１日 編集・発行：財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 協力：住まい・まちづくり活動推進協議会 頒価：無料   お申し込みはこちら 報告書は無料で配布しています。ご希望の方は、FAXまたはE-mailにて、以下の項目をお知らせ下さい。なお、お一人様、5冊までとさせていただきますが、団体でのお申込みの場合はご相談下さい。 FAX：03-3586-3823　E-mail：こちらから ［お知らせいただく項目］　１．お名前　２．〒住所　３．お電話番号　４．ご希望の部数 ダウンロードはこちら ファイルはPDFとなっています。以下のバナーをクリックしてください。 　［PDF：91KB］ 　［PDF：1.4MB］ │住まい・まちづくり活動推進協議会│一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構│